2026/10/15

・基金の概要 の加入者数、年金受給権者数を変更しました。

　令和8年の算定基礎届のご提出ありがとうございました。処理が終わりましたので、令和8年9月分掛金（令和8年11月2日口座振替）から算定で決定しました報酬月額にて計算しております。ご確認よろしくお願いいたします。
・退職による代議員の退任がございましたので代議員一覧を変更しました。

2026/08/19

・「基金だより第11号」を掲載しました。
・事業所の事務担当者様へ
基金の広報誌「基金だより第１１号」を事業所様あてに発送いたしました。
基金の情報開示のため年１回発行しておりますので、加入者の皆さまにご配布くださいますようよろしくお願いいたします。
・基金の年金受給者・年金受給待期者の皆さまへ
　（年金受給待期者とは、過去に基金に１５年以上加入後に退職し、一時金を受けずに６０歳からの基金の年金を待っている方です。）
ご自宅に「基金だより第１１号」を郵送しましたので、お読みください。
お引越し等で届かない方は基金までご連絡ください。（住所の変更がある方は必ず基金までお電話で連絡ください。）

2026/07/22

・基金の概要 の加入者数、年金受給権者数を変更しました。

・毎年１回報酬月額を見直す定時決定（算定基礎届）の日本年金機構への提出期限は７月１０日です。算定基礎届および改定月７・８・９月の月額変更届は、各事業所様の提出方法にて基金へも忘れずに提出ください。提出方法などにつきましては、 事業主・基金のご担当者の届け出をご覧ください。

・令和８年７月２２日、当基金の意思決定機関である「第23回代議員会」を開催し、議案が議決されました。
運用受託機関に日本生命保険相互会社を追加し、年金資産の運用にその一般勘定の商品を採用することが決まりました。これに伴い年金資産の運用に関する基本方針を変更しました。

・令和７年度決算、令和７年度資産運用結果を掲載しました。

・令和７年度の基金の基金の業務概況業務概況を掲載しました。

2026/03/19

・事業所の事務ご担当者様へ
採用及び退職の異動の多い時期になりますので、資格取得および資格喪失の届書の提出もれがないよう、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
（提出する届書と提出方法は、事業主・基金のご担当者の届け出を参照ください。）
基金へ郵便物を郵送いただく際にお使いいただけます「宛名ラベル」をご用意しております。1シート12枚です。ご入用の際は必要部数をお知らせください。
また、採用された方に当基金の「企業年金のしおり」の配布をお願いいたします。事業所様において「企業年金のしおり」が不足していましたら基金まで必要部数をご連絡ください。お送りいたします。
退職される方がいらっしゃいましたら、退職前に基金へ「一時金額算定依頼書」をお出しください。折り返し一時金額算定通知書および該当する給付案内をお送りいたしますので、ご本人様へご説明のうえお渡しいただきますようよろしくお願いいたします。

2026/03/04

・基金の概要 の加入者数および年金受給権者数を変更しました。
・令和8年2月27日、当基金の意思決定機関である「第22回代議員会」を開催し、議案が議決されました。
・令和8年度予算の内容を掲載しました。
・役員補欠選挙の実施により代議員一覧を更新いたしました。
　今回退任されたのは次の2名様です。

選定代議員資産運用委員	南　嘉輝　様	一般財団法人　温知会
互選理事資産運用委員	高久　智博　様	医療法人社団　慈泉会

　お二人には長きにわたり基金運営にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。

　今回新たに就任されたのは次の２名様です。

選定代議員	南　宙史　様	一般財団法人　温知会
互選理事	渡邊　裕子　様	公益財団法人　会田病院

　今後とも基金運営にご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
・基金規約を変更いたしました。（ＷＥＢ会議の実施および代議員会の招集月につき条文変更を行いました。）

2026/01/09

・基金の概要 の加入者数および年金受給権者数を変更しました。

2026/01/05

・「理事長からの新年のご挨拶」を掲載いたしました。

2026/01/05

・年金受給者の方へのお知らせ
１. 令和８年の年金支払予定通知書および令和7年の公的年金等の源泉徴収票の送付について
・令和8年1月中旬に基金からグレーの窓あき封筒で郵送いたします。
・源泉徴収票は確定申告等にお使いください。申告の時期まで紛失にご注意ください。再発行を希望される方は、 受給者の方へのお知らせをご覧ください。
・年金支払予定通知書は、毎年1月にその1年間分を送付しますので、内容をご確認ください。
２.年金を受けている方がお亡くなりになられた場合は、多く払いすぎた年金が発生しないように速やかに基金までお電話ください。（多く払いすぎた年金は、基金にお返しいただくようになります。）また、年金受取先の金融機関にも速やかに死亡の連絡をしてください。詳しくは、受給者の方へのお知らせをご覧ください。

・個人番号（マイナンバー）の収集について
令和7年度税制改正により「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の税務署および市区町村あて提出対象者が全ての国内居住者分に拡大されました。
これに伴い、基金から課税年令和8年以降の退職所得の一時金の支払を受ける全ての国内居住者の個人番号（マイナンバー）の収集が必要となります。
基金では税務署および市区町村あてに個人番号を提出する必要のある方（年金受給者および退職所得の一時金または100万円以上の一時所得の一時金を受ける方）の個人番号につきましては、企業年金連合会を通じて取得する予定ですので、事業所およびご本人様から収集は行いません。
（ただし、100万円以上の遺族給付金は、受け取る方から個人番号を収集いたします。）詳しくは、個人情報・特定個人情報等の取扱いについてをご覧ください。

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