最終更新日:2018/07/23  お問い合わせ
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年金の各種手続き:退職者
事業主 加入員 受給者 退職者

退職者の方が行う年金請求や各種届出事項
退職者:年金受給資格は持っているが、年齢が年金の受給開始年齢(60歳〜65歳)に達していない方
基金に加入していた場合、加算部分の年金については、加入年数によって一時金として支給されるか、年金として支給されることになります。
加入期間が3年未満の場合、加算部分についての支給は原則としてありません。
基金の加入期間が3年〜10年未満の場合は、退職時に脱退一時金として受取るか、積立原資を他の企業年金制度や企業年金連合会に持ち運ぶことが出来ます。
基金の加入期間が10年以上の場合は、加算部分は加算年金として基本年金に合わせて受取るか、選択一時金として一括して受取ることが出来ます。

●年金•一時金の請求に関する事項
ケース提出期間提出先提出者国の様式基金の様式
年金見込み額を知りたい時その都度

基金
本人年金相談(基本給付額計算)申出書
年金を請求する時年金受給権取得時

基金
本人老齢給付裁定請求書届出様式
pdf(780KB)
年金受給資格期間が不足している年金加入6ヶ月以上の海外在住外国人資格喪失(出国)後2年以内本人脱退一時金請求書
日本年金機構のホームページで英語等6ヶ国語の請求書がダウンロードできます。
加入者期間が10年未満かつ55歳未満で会社を退職し、加算部分を一時金として受取る時
※選択一時金を請求する時
退職後1年以内基金本人
加入者期間が3年以上10年未満で退職し、加算部分を一時金として受取る時
※脱退一時金を請求する時
速やかに基金本人
会社を退職し、加算部分を年金として受取る時
※中途脱退者となる時
年金受給権取得時基金本人


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