最終更新日：2018/08/20
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企業年金の加入者・受給者・事業所の皆様へ
企業年金 加入員・受給者のみなさまへ
平成24年3月23日
年金なび運営事務局長
年金なび運営事務局長
AIJ投資問題等の事件発生に伴う
「年金なび」の今後の運営方針について
「年金なび」の今後の運営方針について
前略、いつも「年金なび」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
去る平成２４年２月２４日付けで発覚した「ＡＩＪ投資顧問の年金消失の事件」について、 大勢の方々が自分の年金給付に影響があるかどうかの不安が広がり、会員の方々からも「自分の所属していた厚生年金基金は大丈夫か」とか、 「今後、年金に対する影響はどうなるのか」等の多くのご質問が寄せられました。
今回の問題発覚に伴い、「年金なび」の存在意義と、今後の運営方針について改めて、 みなさまにご報告させていただくとともに、ご期待に沿えるような年金専門サイト作りのための方向性について、 この場をかりまして、ご説明させて頂きますのでご理解いただけると幸いに存じます。
1. ＡＩＪ投資問題等の発生に伴う対応ついて
まず、「年金なび」運営事務局は「年金なび」を運営している会社であ
り報道機関ではありません。厚生労働省等の一般に公表された年金情報を、より解りやすく解説していち早く会員の皆様に届けることを目的としております。従って、この度の「ＡＩＪ投資顧問の年金消失の事件」については、企業年金名は一般には公表されておりませんので、残念ながら当「年金なび」運営事務局では、企業年金さまからの直接的な公表がない限 り、企業年金さまの投資先についての把握はできない状況です。
ご加入の企業年金さまがＡＩＪ投資顧問で運用していたかどうかについてはご加入の企業年金さまに直接お問い合せいただかねばならない内容となります事をお知らせ申し上げます。
なお、今回、実際にＡＩＪ投資顧問で運用をしていた企業年金では、 開設しているホームページで基金からの事情説明記事を掲載した り、事業主、加入員、年金受給者に対して手紙で運用委託状況や基金に与える影響及び今後の対応について説明を行ったり、直接加入基金に照会いただいた方に対して説明をおこなったりしていると聞き及ん でおります。
一方、ＡＩＪ投資顧問で運用をしてなかった企業年金で、ホームページを開設している基金のうちいくつかの基金ではいち早くＡＩＪで運用を していなかった旨の記事を掲載しておりました。
ご加入の企業年金が仮にAIJ投資顧問で運用していたとした場合に「企業年金に与える影響と今後の方針」についてもご加入の企業年金が判断することであり、企業年金は自分の企業年金に加入していた事 業主、加入員、年金受給権者以外には公表しておりません。従って、当「年金なび」運営事務局からはご回答できる内容ではありませんため、ご加入の企業年金さまへ直接お問い合せいただきますようお願い 申し上げます。
なお、年金なびが会員のみなさまにお伝えすべき内容としては、この ような問題が発生した場合に、企業年金として今後どのような対応策 が検討されていくのか、また、問題解決のためにどのような対処方法 で企業年金が運営されていくのかの情報開示を提供していく所存です。
2. 企業年金の業務委託とは
年金なび運営事務局である、株式会社セキュリティ情報研究所(本
社 :東京都新宿区 http://www.sil-web.co.jp ) は、厚生年金基金、
企業年金基金(以下、企業年金)の業務処理システムを開発提供してきた企業であり、企業年金の業務処理システムを25年以上の長期
にわたり開発保守しており、民間企業においては、数社しか存在して
いない企業年金に特化した年金専門企業です。企業年金の業務委託処理は、Ⅰ型とⅡ型に大きく大別されます。
・Ⅰ型 → 企業年金事務局が自ら処理して業務委託しない方式
・Ⅱ型 → 企業年金事務局が信託銀行等に業務委託する方式
一般的には、業務処理全般をⅡ型のように、全面的に業務委託する方式をとっている企業年金もありますが、Ⅱ型は、Ⅰ型に比べて業務委託コストが高いので、年金資産を守り、年金資産からの業務委託コストを削減する為に、Ⅰ型のように企業年金事務局が自ら業務 処理を実施して、外部に業務委託しないケースが多いのも事実です。
弊社は、Ⅰ型の業務処理全般をこれまでシステム提供しておりますが、今後は、Ⅱ型の業務処理全般についても低価格で業務委託として提供できる体制にしていくために、厚生労働省の指定法人の認可 を取得して対応していく所存です。
年金受給者の方であれば、加入している企業年金がⅠ型なのか、 Ⅱ型なのか、簡単に見分ける方法があります。それは、年金額が銀行口座に振り込まれる際の振込み人の名前が、信託銀行等の場合は、Ⅱ型であり、企業年金の名前となっていれば、Ⅰ型となります。
また、企業年金の業務委託処理とは、加入員の記録の管理から事業所への掛金の告知と徴収、年金受給者への年金支払いまでの事務処理の全般とご理解ください。
3. 「年金なび」の目的について
企業年金は、資産運用により利回りが良くなる事を前提とした確定給付の年金が主体です。バブル崩壊以降においては、低利回りが継続的に長期化しており、当初設定された年5.5%とはほど遠いのが資
産運用の現状であり、景気の減速や人口の激減等により加入員も減ってきており、若い世代で年金受給者を支えるしくみそのものについ
ても、問題となってきておりました。旧社会保険庁の年金記録喪失事件等の発生からみなさまの将来の年金に対する不安等、年金問題
が大きく取り上げられる社会問題化となってきていました。年金なびは、企業年金の存続維持と発展に貢献するとともに、加入員や受給者のみなさまに、もっと年金の事を理解していただけて、企業年金に加入している付加価値を提供し、加入事業所の売上拡大に 貢献できるしくみとして、「年金なび」運営事務局を立ち上げました。
年金なびが目的とするのは将来の企業年金の継続維持発展です。
※なお、年金なびは、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」により、東京都から認定されている事業です。
4. 「年金なび」の運営構成について
年金なびは、以下のサイトから運営構成されております。
- 全国版 http://www.nenkin-navi.jp/
企業年金に加入されている全国の加入員・待期者・受給者のみなさまへ年金情報をお知らせする会員向けの年金専門サイトです。
個別のカテゴリごとに、より解りやすく年金情報を提供する事に心がけており、会員さまとの双方向に連携ができるしくみを提供しています。 - 企業年金の照会ページ
(全国の企業年金一覧) http://kikin_itiran.nenkin-navi.jp/
全国の企業年金をご照会できるページで、個別の企業年金の名称、住所、連絡先や地図情報等を公開しています。該当する企業年金を検索できますが、このページに表示されている企業年金は、年金なびへの未加入も含めた全国の企業年金が対象です。 - 企業年金のホームページ
年金なびに加入されている企業年金のホームページです。企業年金のホームページと年金なびとを自動的に連携して情報開示をさせていただいております。 企業年金独自の情報開示と年金なびの共通情報の開示を同時に実現しております。 - 年金なび福利厚生施設 http://www.nenkin-navi.jp/fukuri/
年金なびの会員のみなさまを対象として、企業年金に加入する付加価値のご提供として、年金なびが独自に提携した福利厚生施設をご紹介しております。 トラベル・レジャーのみでなく、日常生活にお役立ちできるさまざまな商品についてもご提供しています。
また、年金なびの福利厚生施設をご利用いただいた場合は、年金なびのポイントを会員さまに還元しております。
5. 「年金なび」が目指すものとは
現在は、年金情報の一般的な基礎情報及び、Q&A、法律改正など、共通化した情報ならびに、年金なびに加入済みの企業年金に関しては、企業年金の独自の情報開示をしておりますが、いずれの場合も、会員のみなさまの個人情報を基準とした情報開示は実施しておりません。また、企業年金そのものの事務局の運営方式の詳細の解説や年金記録の詳細な管理方法や支払い及び年金資産運用関連の情報含めた一環した基礎情報をもとに、 さらに掘り下げた年金情報に至るまで、会員のみなさまにご提供していくことで、年金の事なら、何でも解る、 謎解きサイトとしての運営をしていきたいと考えております。
また、福利厚生施設をご提供することで、会員のみなさまの企業年金への加入付加価値を日常生活で実感していただき、日々の暮らしに ご活用いただけると幸いです。
さらに、今後においては、現在は個人情報の保護の関係から実施していない会員個人のみなさまの個別の年金相談まで実現できるような会員制のサイト体制作りを目指していきたい所存です。
6. 企業年金への導入推進について
現在は、年金なびに加入されていない企業年金が多いのが実情です。
今後においては、より多くの企業年金さまのホームページと連携して、年金なびの利用推進を強化していく所存です。そのためには、会員のみなさまのご協力がなくては実現できない部分もあります。会員さまが加入されている企業年金には、独自の年金給付の支給 要件があり、当然のことながら外部には一切公開されておりません。 しかしながら、年金なびに加入される企業年金が増えていけば、企業年金の年金給付の支給要件や年金額の計算に必要な基礎資料が提供されていく可能性が高くなります。
より多くのみなさまにご利用いただき、加入されている企業年金の情報開示がさらに推進できますよう、会員登録のうえ年金なびの閲覧のご協力をお願い申し上げます。
7. 「年金なび」の今後のサービス提供について
最後に、年金なびとしての今後のサービスとして、企業年金・事業所・加入員・受給者の会員のみなさまを双方向で接続連携できるしくみを提供していきます。
年金なびは、会員のみなさまと企業年金と事業所とを繋ぐポータルサイトとして運営促進することで、会員のみなさまへの加入付加価値の提供をしていく所存です。また、会員さまの個人の年金記録の保管サービスも提供していきます。これは、将来の年金相談を随時、その時点の最新の年金情報に基づき、実現するために行うサービスです。
さらには、加入事業所の商品や製品の広告宣伝や販売支援を、年金なび福利厚生の一環として提供できるようにする事で、加入事業所さまの売上拡大に貢献することで、事業所の業績拡大の支援により加入員の増加に貢献して、企業年金の存続維持発展の推進ができるよ うに日々努力を重ねていきたいと存じますので、格別のご配慮をいただき、みなさまのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。
敬具
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厚生年金基金が解散や代行返上をした場合の年金の取扱いについて教えて下さい。 |
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厚生年金基金が解散したときに、基金の年金を受ける権利や分配金を受ける権利があったにもかかわらず、住所変更等で年金の請求しなかった場合の年金や分配金はどうなりますか |
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加入していた厚生年金基金が解散した時に送られてきた書類を放置していたのですが、どうなりますか？ |
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