去る9月28日に各報道機関より「厚生年金基金制度廃止」と報じられた際に、「年金なび」としての見解を述べさせていただきましたが、今回、11月2日に開催された「第１回　厚生年金基金制度に関する専門家委員会」に厚生労働省より厚生年金基金制度の見直しについての試案が示されました。

　しかし、今回、報道された「厚生年金基金制度の廃止」の方針は、あくまで「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」の決定に基づいて、厚生労働省の厚生年金基金制度の見直しについての試案であり、厚生年金基金制度の廃止の決定ではありません。

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　前回の「年金なび」の見解でも述べさせていただきましたが、厚生年金基金制度廃止のための法改正のプロセスは、これから、社会保障審議会年金部会の「厚生年金基金制度に関する専門家委員会」で厚生労働省の試案に基づき検討をおこない、その検討結果を踏まえて「社会保障審議会年金部会」で方針を決定し、そのときの内閣による閣議決定をおこない、来年の通常国会に厚生年金保険法の改正案を提出するスケジュールで進めるとの予定になっています。

　従って、現在のところ判明していることは厚生年金基金の代行制度廃止のための厚生労働省の試案が示されただけであり、今後どのような方向で進められるか現時点では何もわかっておりません。
　ちなみに、厚生年金基金制度に対する各党の考え方は、民主党はＡＩＪ問題が発覚した時点で、党内にプロジェクトチームを発足させて厚生年金基金制度の廃止をいち早く決定しておりますが、自民党や公明党は厚生年金基金制度を存続する方向の立場に立っております。

仮に、厚生年金基金制度を廃止することに決定した場合でも、厚生年金基金が国の年金を一部代行している代行部分を廃止して、国が引継ぐということであり、厚生年金基金に未加入の方と同じ年金が支払われることになることになります。

　 ちなみに、「第１回　厚生年金基金制度に関する専門家委員会」で検討された内容や資料については、年金なびの「トピックス:<<第1回　厚生年金基金制度に関する専門委員会について（厚生労働省）>> 」に掲載されておりますのでご覧願います。



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