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年金額の一覧
厚生年金の２０２２年度標準的な年金額一覧
（注１）夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与を含む月額換算）43.9万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始めるときの年金額（夫婦２人分の基礎年金と夫の厚生年金）
（注２）本人の報酬比例部分の年金額は（注１）の標準的な年金額より夫婦の基礎年金額の合計を差引いた額
（注３）遺族厚生年金額は（注１）の標準的な年金額の報酬比例部分の４分の３に40歳から65歳までの子がいないため遺族基礎年金が支給されない専業主婦の配偶者に加算される中高齢の加算額をプラスした額
※端数処理の関係上、年額の月額換算は一致しない場合があります。
年金額の改定ルールについて
年金額は賃金および物価に連動して改定する仕組みとなっています。年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）は名目手取り賃金変動率（注）によって改定し、受給中の年金額（既裁定年金）は購買力を維持する観点から物価変動率により改定します。
ちなみにちなみに令和4年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率を用いて、令和3年度から原則0.4％の引き下げとなります。
令和4年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率（マイナス0.4％）がマイナスとなり、かつ物価変動率（マイナス0.2％）を下回るため、名目手取り賃金変動率を用いて改定されます。また、名目手取り賃金変動率がマイナスのため、マクロ経済スライド調整率（マイナス0.3％）による調整は行われませんが、翌年度以降の年金額改定時に繰り越されます。
（日本年金機構ホームページより）