（出典：日本年金機構ホームページより）

• 加入対象者
  
• 被保険者の区分
  
• 任意加入制度

『加入対象者』

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金が受けられる。
そのうえで、国民年金では加入者を加入している年金制度によって第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の３種類に分けている

『被保険者の区分』

●第１号被保険者

20歳以上60歳未満の自営業者・農業者等とその家族、学生、無職の人など、第2号被保険者、第3号被保険者でない人が第1号被保険者となる。

また、

（１）日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる

（２）20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人

（３）日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人

（４）65歳以上70歳未満の人（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない人に限る。）

が、希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取扱いとなる

●第２号被保険者

国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者となる。
この人たちは、厚生年金や共済の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなる。
　なお、65歳以上の被保険者、または共済組合の組合員で、老齢基礎・厚生年金、退職共済年金などの受給権がある人は第2号被保険者とならない

●第３号被保険者

国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）を第3号被保険者という。
第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要がある。

　※第３号被保険者（配偶者の被扶養者となる方）の加入要件

・日本国内に住んでいること。

・海外に赴任する配偶者に同行する場合等、日本国内に住所を有しないが、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる場合、居住要件に係る特例（海外特例要件）がある。

・20歳以上60歳未満であること。

・厚生年金保険に加入する配偶者（65歳以上70歳未満で老齢または退職を理由とする年金の受給権を有する人は除く）に扶養されており、原則として年収が130万円未満であること。

・年収が130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しない。

『任意加入制度者』

60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができる。（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）
ただし、申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできない。（60歳の誕生日の前日より任意加入の手続きをすることができる。）

●任意加入する条件

次の1.〜4.のすべての条件を満たす方が任意加入することができる。

１．日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方

　※日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」で滞在する方を除く

２．老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方

３．20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の方

４．厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

上の方に加え、次の方も加入できる。

・年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方

・外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方