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【中小企業退職金共済事業への移換・受換】

中小企業退職金共済事業（中退共制度）とは
解散存続厚生年金基金から中退共制度への移換について
確定給付企業年金又は企業型確定拠出年金から中退共制度への移換について

（出典：中小企業中小企業退職金共済事業本部（中退共））

■制度の概要: 中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度である。
中退共制度を利用すれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れる。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営している。
■中小企業退職金共済事業本部の役割: 中小企業退職金共済制度は、中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽で、安全・確実に退職金制度を確立して、従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的に中小企業退職金共済法に基づいて昭和３４年に発足した制度である。この事業の運営に当たっているのが、同法によって設立された当機構である。
当機構は、平成15年10月から独立行政法人に移行した。当機構としては、独立行政法人制度に求められている「自律性」、「効率性」、「透明性」を発揮し、自律的、効率的な運営を目指すとともに情報公開に努めていく。
●沿革: 昭和34年７月１日　中小企業退職金共済事業団設立。; 昭和39年10月15日　建設業退職金共済組合設立。; 昭和42年９月１日　清酒製造業退職金共済組合設立。; 昭和56年10月１日　建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合して、建設業･清酒製造業退職金共済組合となる。; 昭和57年１月１日　林業退職金共済事業を開始することに伴い建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合と変更。; 平成10年４月１日　中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合を併合して、勤労者退職金共済機構となる。; 平成15年10月１日　独立法人勤労者退職金共済機構設立。; 平成23年10月１日　独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴う業務移管により勤労者財産形成事業を開始。; 平成26年4月1日以後に設立事業所となっていた存続厚生年金基金が解散し、当該基金加入員（従業員）に分配される残余財産がある場合であって設立事業所の事業主が中小企業者である場合には、中退共の退職金共済契約を締結のうえで残余財産のうち加入員持分額の範囲内の額を中退共に資産移換することができる。; 中退共(中小企業退職金共済)を実施する事業所と企業年金(確定給付企業年金(以下｢DB｣とします。)又は企業型確定拠出年金(以｢企業型DC｣とします。))を実施する事業所が、平成30年５月１日以後に合併等(注１)を行い、合併等をした後の1つの中小企業に中退共と企業年金が適用される２つの従業員グループが併存し、当該中小企業において中退共のみを実施する場合には、当該企業年金の資産管理運用機関等(資産加入申込している時に中退共へ企業年金の資産(積立金等又は個人別管理資産)を移換できる。
■中退共の通算年金については「中小企業退職金共済事業本部トップページ」で確認ください: 「中小企業退職金共済事業本部 Q&A」