『確定拠出年金（Defined Contribution plan＝ 略称：ＤＣ）制度とは』
（※出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」）
企業型確定拠出年金の掛金は企業の拠出によって行うが、拠出限度額の枠内かつ事業主の掛金を越えない範囲で、加入者の拠出（マッチング拠出）も可能である。
平成30 年５月1日に施行された法改正により、設立条件を一定程度パッケージ化することで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした簡易企業型年金が創設された。
平成29 年１月からiDeCoに20 歳以上60 歳未満の全ての方が加入できるようになった。加入を希望する際には、国民年金基金連合会に申請する必要がある。また、iDeCoの掛金は、個人が拠出する。
平成30 年５月1日に施行された法改正により、企業年金を実施していない中小企業が、iDeCo に加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出することができる制度（愛称： iDeCo プラス）が創設された。
・確定拠出年金に移行する際の移換限度額の撤廃等の実施
・中途脱退の要件緩和
・事業主拠出金に加入者拠出の上乗せ（マッチング拠出）が可能となる。（平成24年１月施行）
・脱退一時金の支給要件の緩和。（平成24年１月より実施）
・資格喪失年齢を60歳から65歳に引き上げ。（平成26年１月施行）
・確定拠出年金の掛金拠出を月単位から年単位での拠出も可能とする。（平成30年１月施行）
・従業員100人以下の企業を対象にした「簡易型確定拠出年金」制度の創設（平成30年5月1日施行）
・制度間年金資産の移換（ポータビリティ）の拡充。（平成30年5月1日施行）
①簡易型確定拠出年金における中小企業向け制度の加入対象人数を100人以下から300人以下に拡大。
・今後施行される予定の確定拠出年金の見直し
①確定拠出年金の受給開始の上限年齢を70歳から75歳までに引き上げ。（令和4年4月1日施行）
②企業型の加入可能年齢を厚生年金被保険者であれば65歳未満から70歳未満まで加入が可能（令和4年5月1日施行）
③企業型・個人型の脱退一時金の受給要件の見直し。（令和4年5月1日施行）
④制度間年金資産の移換（ポータビリティ）の改善。（令和4年5月1日施行）
⑤企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和（令和4年10月1日施行）
⑥企業型やiDeCoの拠出限度額に公務員の年金払い退職給付等他制度ごと他の掛金相当額を反映。（令和6年12月1日施行）
※今後施行される確定拠出年金の見直しの詳細については「制度改正等」をご覧ください。
- ■確定拠出年金の仕組み
- ■確定拠出年金の概要（平成29年１月１日現在）
- ●確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係
- ※令和3年9月1日付で「確定拠出年金施行令」が改正され、令和6年12月1日よりで確定拠出年金の拠出限度額が変わります。詳細については「制度改正等」で確認してください。
『確定拠出年金の仕組み』